子供手当てを児童手当てに名前を変更～
確かに子供手当てという名称よりは､子供手当てに反感や憤りを持っている人には､児童手当てと呼ぶ方が少しあたりが柔らかく感じる｡
でも所詮､中身は同じﾊﾞﾗまきだ｡
民主党のマニフェストのゴリ押しだ｡
名前が変わろうが､民主党の人気取りのﾊﾞﾗまき間違い政策には変わらない。
この日本にそんな無駄金は無い！
今はとにかく東北の復興や原発に代わるエネルギーの開発､推進｡
また年金等に回すべきなのだ金の使い道のわからない民主党は即刻選挙を行い惨敗して野党になれ！
政権与党の資格なし！
こんなピント外れの党に任せていたら日本が潰れてしまう｡
今日のお題は・・・川越 子供手当て 児童手当 一本化のお話です。
■ 身を削らず「子ども手当て」を削る国会議員は落選させたらいい！。震災の復興財源が必要なら、国会議員の歳費を削れ！国会議員の定数を減らせ！。これが素直な国民の声である。税金で３４００万円も貰っている自分の歳費を減らさず、子どもにシワ寄せする国会議員は与野党を問わず最低である。
＜政局に翻弄される「子ども手当て」＞
そもそも「子ども手当て」は、日本の次代を担う子どもの問題として、「子どもを育てるのは社会の責任なのか、親の責任なのか」など超党派で論議すべきことがあるはず。それが政権公約という「マニフェスト」に登場したことで、選挙戦略とされたところに、政局に翻弄される今日的問題となっているのである。
今国会では、「子ども手当て」が、民主党の「菅降ろし」に巻き込まれ、公債特例法案の駆け引きに使われ、震災復興のための財源確保という名目にされ、「子ども手当て」に怨念を抱く自民党により削減の憂き目を見たが、国会議員は税金による高額な報酬の上の胡坐をかいたままである。
新聞を見ると、中学と小学の二人の子どもの親は「震災で金が要るのはわかるが、子どもが大きくなると大変なのだ」。１歳の双子の母親「コロコロ制度が変わりすぎる。二人同時に幼稚園や小学校に行くようになるので経済的に厳しい。保育園を充実してほしい」と切実な声を挙げている。
県、市の声もある。さいたま市では、「子ども手当てで５千万かけてシステムを改修したばりなのに、新制度で１千万以上の費用がかかる」。川越市では、「所得制限することになり、市町村の事務費は全国で相当になる」。東北の被災者を受け入れている草加市は「東北の市町村は対応できるだろうか」と心配。コロコロ制度が変わる無駄を指摘している。
一方、自民党県議は「民主党のマニフェストには財源の裏づけがなかった。子ども手当ては最初から無理な政策だった」。民主党の市議は「また約束を破ったと批判される」。民主党県議は「党執行部や国会議員は理由を説明して党の信頼失墜を防いで欲しい」。いずれも国民を考えた発言でないのがおかしい。
＜民主党のマニフェストで「子ども手当て」＞
政権公約であるマニフェストに民主党が「子ども手当て」の創設を謳ったのは、０４年の参院選からである。目的は「次世代育成」である。支給額は明示されていない。０５年の衆院選で支給額を1万６千円と明記した。所要財源は３兆円。財源は配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の廃止である。
０７年の参院選は、岡田克也代表から小沢一郎代表に代わると、目的は「子育て支援」に明確化。支給額を２万６千円としたのである。財源も６兆円に倍増となったが、この選挙で民主党は大勝し参院の第一党になった。０９年の衆院選で政権交代する土台を作ったのである。
０９年の衆院選でも、鳩山由紀夫代表が「子ども手当て」の２万６千円を継承。選挙は大勝して、民主党政権が誕生したのである。鳩山政権は「子ども手当て」を制度化したが、財源の５兆３千億円を賄えないとし、スタートの支給額を公約の半額の１万３千円にした。衆院任期の平成１３年までには２万６千円を達成すると公約した。
１万円増額は小沢の独断である。党内審議の形跡もない。「子ども手当て法案」の国会審議でも、長妻厚生労働相は、２万６千円の根拠を問われて「色々な要素で」と繰り返した。小沢の根拠も不明なのである。小沢一流の「選挙勘」としか言いようがないのだ。
＜選挙の敗因は「子ども手当て」と怨念の自民党＞
「子ども手当て」で選挙を負けたと思っているのは、自民党である。マニフェストで選挙に負けて政権交代したと考えている。他にも「高速道路無料化」、「高校授業料無償化」、「農家の個人所得保障」などの公約がある中で、１７３０万人の子供に毎月、１万３千円の現金が親に渡される「子ども手当て」の選挙における影響が甚大だったと考えた自民党は「子ども手当て」を目の敵にしてきたのである。政権交代後、一貫して「子ども手当て」を批判してきたのは選挙に負けた怨念である。
自民党は「４Ｋ」として「子ども手当て」の他に「高速無料化」「高校無償化」「個人所得保障」の撤回も求めている。自民党は「民主党は選挙目当てのできない公約で国民を欺いた」というのだが、国民の見方はどうだろうか。民主党の「子ども手当て」には、「社会全体で子どもを育てる」という哲学がある。それにしても、自民党が「児童手当」がよくて「子ども手当て」がダメだと言う論理には矛盾がある。
＜識者にも反対論＞
「子ども手当て」には識者にも反対がある。「犬だって猫だって、自分の子は自分で育てる」。「貧しいから子育ての金寄こせという文化はこの国にはなかった」。「モラル破壊のとんでもない愚策だ」。「子ども手当てのような現金のばら撒き政策はあ麻薬のようなものだ」。「お金は働いて得るものだという普遍的なモラルを捻じ曲げるものだ」などなどである。大半がモラル論のようだ。
「国家の品格」の著者として知られる藤原正彦氏は「家族に囲まれて幸せな家庭で育った子どもは自分も両親のような家庭を作り子どもを産もうと考える。でも今のような弱肉強食の殺伐たる世の中では、産んだ子どもが苦労するだけだと思ってしまう」という。
評論家の大宅映子氏は「子ども手当ての理念は世界でも例のない高齢・人口減少社会に向けて、子どもを沢山産んでもらおうという少子化対策だったはずが、多くに家庭では貯蓄に回っている現実をみると、痒くないところを掻いているようなものだ」と述べている。
＜少子高齢化対策として＞
少子高齢化を止めるための政策であることは確か。政争が政策を骨抜きにするようなことにはならないか心配である。今年の「こどもの日」を前にして、総務省がまとめたところいでは、少子高齢化が進んでいる。１５歳未満の子どもの数は１６９３万人で前年比９万人減。１９５０年以降の最少を更新したという。
１９８２年から連続３０年連続減少である。総人口に占める割合も３７年続けて低下して、過去最低の１３．２％である。６５歳以上が２３．２％と過去最高なので、少子高齢化が一層顕著になっている。
ただ０～２歳児が３２５万人と３漢歳児を１万人上回り、出生数が持ち直している。しかし０９年の女性の生涯出生推計数を示す特殊出生率の上昇が４年ぶりにストップしている。
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